日仏海洋学会会則

昭和35年4月7日制定
昭和60年4月27日改正
平成4年6月1日改正
平成19年6月9日改正
平成21年6月20日改正
平成28年6月18日改正

第1条
本会は日仏海洋学会と称する。

第2条
本会の目的は日仏海洋および水産学者の連絡を密にし、両国のこの分野の科学の協力を促進するものとする。

第3条
上記の目的を実現するため本会は次の事業を行う。
(1) 海洋および水産に関する研究会および講演会の開催
(2) 定期刊行物、学術上の刊行物の発行
(3) 学会賞の授与
(4) 日仏両国を主とする海洋および水産に関する共同研究成果の発表、ならびに、技術開発成果の導入および普及
(5) 両国の海洋・水産関係者の交流促進および親睦をはかること
(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第4条
本会の事業年度は4月1日から翌年の3月末日までとする。

第5条
本会には、海洋、水産学の分野に応じて分科会を設けることができる。分科会は評議員会の決議によって作るものとする。

第6条
本会の事務所は日仏会館(〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3丁目9番25号)に置く。

第7条
本会に地方支部を置くことができる。

第8条
本会会員は本会の目的に賛成し、所定の会費を納めるものとする。会員は正会員、特別会員(年度初めに満65歳以上で申告のあった者)、学生会員および賛助会員とする。会費(年額)は、正会員8,000円、特別会員6,000円、学生会員4,000円、賛助会員一口10,000円とする。

第9条
会員は、退会、死亡、または除名によって、資格を喪失する。
(1) 会員で退会しようとするものは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。この場合、未納会費があるときはこれを全納しなければならない。
(2) 会員が本会の名誉を毀損または会費を3年以上滞納したとき、評議員会の承認によってこれを除名することができる。

第10条
本会は評議員会によって運営される。評議員の定数は28名以内とし、24名は正会員、特別会員および学生会員の投票によって選出される。会長は評議員会の同意を得て4名以内の正会員および学生会員を評議員に委嘱することができる。評議員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。評議員会は評議員総数の3分の1以上の出席がなければ成立しない。ただし、出席できない評議員で、委任状により他の出席評議員または議長に決議を委任した者は、出席者とみなす。評議員会の議決は出席者の過半数でなされる。

第11条
評議員はその内より次の役員を選ぶ。ただし、監事は評議員以外からも選ぶことができる。
会長 1名、副会長 2名、幹事 10名以上12名以内、監事 2名
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第12条
本会に名誉会長、顧問および名誉会員を置くことができる。名誉会長、顧問および名誉会員は評議員会の決議により会長がこれを委嘱または推薦する。日仏会館フランス人学長を本会の名誉会長に推薦する。

第13条
会長は本会を代表し、総会および評議員会の議長となる。会長事故あるときは副会長がこれに代わる。会長、副会長および幹事は幹事会を構成し、本会の庶務、会計、編集、研究発表、渉外などの会務を行う。監事は本会の会計を監督する。

第14条
通常総会は毎年1回会長が招集する。会長は必要に応じて評議員会の決議を経て臨時総会を招集することができる。総会では評議員会の報告に基づいて、会の重要問題を審議する。総会は正会員、特別会員および学生会員の6分の1以上の出席がなければ成立しない。ただし、出席できない会員で、委任状により他の出席会員または議長に決議を委任した者は、出席者とみなす。総会の議決は出席者の過半数でなされる。

第15条
本会則の変更は総会の決議による。

第16条
本会の解散と資産の処分は総会における、出席者の3分の2以上の議決を経なければならない。


評議員・役員選出規定

1. 本規定は日仏海洋学会会則第9条および第10条に基づき本会の評議員および役員の選出方法について規定するものである。

2. 評議員の選出は正会員、特別会員および学生会員の24名連記無記名投票による。評議員の選挙事務は庶務幹事が行なう。ただし、開票にあたっては本会役員以外の会員2名に立会人を委嘱するものとする。

3. 会長は評議員の単記無記名投票により選出する。会長選挙の事務は庶務幹事が行なう。ただし、開票にあたっては本会役員以外の会員2名に立会人を委嘱するものとする。

4. 副会長、幹事、および監事は、会長の推薦に基づき評議員会で決定する。

5. 本規定の改正は評議員会の議を経て行う。


日仏海洋学会賞規定

1. 日仏海洋学会賞(以下「学会賞」という)および日仏海洋学会論文賞(以下「論文賞」という)を本学会に設ける。学会賞は、海洋学および水産学において顕著な学術業績を挙げた者を対象とする。論文賞は、若手研究者や大学院生を筆頭著者とし、原則として選考年度を含む3年(暦年)の間に本学会誌に発表された優秀な論文を対象とする。学会賞および論文賞は、本学会員の中から以下に述べる選考を経て選ばれた者に授ける。

2. 学会賞および論文賞候補者を選考するため学会賞および論文賞受賞候補者推薦委員会(以下「委員会」という)を設ける。

3. 委員会の委員は9名とする。委員は毎年春の評議員会で選出し、委員長は委員の互選により定める。委員の任期は2年とし、隔年に4名および5名を交代する。会長は委員会が必要と認めた場合、評議員の同意を得て2名まで委員を追加委嘱することが出来る。ただし、追加委嘱された委員の任期はその年度限りとする。

4. 委員会は学会賞受賞候補者1件および論文賞受賞候補者2件以内を選び、12月末までに選考理由書をつけて会長に報告する。

5. 会長は委員会が推薦した各候補者につき無記名投票の形式により評議員会にはかる。投票数は評議員総数の3分の2以上を必要とし、有効投票のうち4分の3以上の賛成がある場合、これらを各賞受賞者として決定する。

6. 授賞式は翌年春の総会において行い、学会賞受賞者には賞状およびメダルを、論文賞受賞者には賞状をそれぞれ贈呈する。

7. 本規定の改正は評議員会の議を経て行なう。


覚書

1. 委員は各専門分野から選出されるように十分配慮すること。

2. 受賞者は原則として順次各専門分野にわたるように十分配慮すること。

3. 平成27年度より適用する。


「うみ(La mer)」投稿規定

平成28年6月改正

1. 日仏海洋学会は機関誌として誌名「La mer」を発行する。

2. 「La mer」は,海洋学および水産学ならびにそれらの関連分野の研究成果を発表する学術雑誌であり,同時に研究者間の情報交換の役割をもつことを目的とする。

3. 「La mer」は,原則として年4回発行され,投稿による原稿(依頼原稿を含む。以下,原稿)を,編集委員会の審査により掲載する。原稿の種類は,原著論文,原著短報,総説,学術資料,および書評他とする。これらの著作権は日仏海洋学会に帰属する。

4. 投稿者は,日仏海洋学会会員でなければならない。共著者に会員を含む場合は会員からの投稿とみなす。

5. 原稿の言語は日本語,仏語,英語のいずれかとする。ただし,要旨,表および図の説明の言語は英語または仏語に限る。原著論文は、和文表題、著者名および500字以内の和文要旨を原稿に添付する。ただし,日本語圏外からの投稿の和文要旨は編集委員会の責任とする。和文要旨は,「資料」として「La mer」に掲載される。

6. 原稿は,すべてコンピュータソフト(MS Wordなど)を用いて作成する。原稿サイズはA4判とし,白紙にダブル・スペース(和文では相当間隔)で記入する。表,図および図説明は本文とは別紙とする。

7. 原稿の体裁形式および記載方法は「執筆要領La mer」最近号掲載論文のそれに従う。著者名は略記しない。記号略号の表記は一般的な基準に従う。引用文献の表示形式は,雑誌論文,単行本分載論文(単行本の一部引用も含む),単行本などの別による基準(執筆要領)に従う。

8. 原図は版下用として,鮮明で縮小(版幅または1/2版幅)に耐えられるものとする。

9. 初稿に限り著者の校正を受ける。

10. 10印刷ページまでの掲載を3,000円/ページとする。上記限度を超える分の印刷実費はすべて著者負担(1万円/ ページ)とする。ただし,カラー印刷を含む場合には,別に所定の費用(9万円/ ページ)を著者が負担する。

11. 別刷りは有料(50部単位)で作成される。別刷り請求用紙は初稿校正と同時に送付される。

12. 「La mer」は印刷後まもなく,学会ホームページ上へPDFを掲載する。投稿に際し,このことを承諾したものとする。

13. 原稿は下記のメールアドレスに添付ファイルを送付するものとする。なお著者(共著の場合は代表者)連絡先のE-mailアドレス並びにFAX番号を付けることとする。
〒108-8477 東京都港区港南4-5-7
   東京海洋大学海洋科学部海洋環境学科(吉田 次郎気付)
      日仏海洋学会編集委員会
      e-mail: jiroy@kaiyodai.ac.jp

執筆要領 (PDFファイル: 318KB)